ネット・ゼロ。エネルギー・ハウス　（ZEH）　 | Passiv ZEROは埼玉・東京・神奈川・千葉で注文住宅やデザイン・住宅性能・自然素材にこだわった家創りOKUTAの新築

ZEHとは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」のことで、年間の一次エネルギー消費量がネットでゼロとなる住宅を指す。簡単に言い換えると、年間の電気の消費量に対し、太陽光発電などで同等以上の発電を行い、電力の足し引きがゼロになる住宅のことである。エネルギー需給の抜本的な改善の切り札になる他、国際的な地球温暖化対策への取り組みへの貢献度も高いため、その実現には大きな期待が寄せられている。

　政府は、2014年4月に閣議決定したエネルギー基本計画において「2020年に標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEHを目指す」という方針を示しており、ZEHの実用化と普及促進を目指している。これらの目標達成のためには、ZEHの現状や課題を踏まえた上でどう対応するかというロードマップが必要となるため、経済産業省では、エネルギー基本計画に明記されたZEHの政策目標達成のためにZEHロードマップ検討委員会を設立し、5回にわたる検討会を通じてロードマップの取りまとめを行った。

　技術的にも難しい領域が多いZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）に対し、ZEHは技術的には既に実現可能となっており、ハウスメーカー各社はZEHを商品展開している。また、経済産業省 資源エネルギー庁では、高断熱外皮、高性能設備、制御機構などを組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロとなる住宅に対し、導入費用を支援する「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業（ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業）」を2012年から推進している（図1）。

図1 住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業の交付決定件数（クリックで拡大）出典：経済産業省

　つまり、技術開発など実用化に時間がかかるZEBに対し、ZEHは既に技術的な要素は障壁ではなく企業間の調整や経済性などの問題がクリアできれば、普及を推進できる環境にあるということがいえる。

　これらの状況の中で、ZEHロードマップ検討委員会では、ZEH普及の課題として「定義」「認知度」「動機付け」の3つを課題として挙げる。
ZEHの定義の問題

　ZEHの推進目標として政府は、2020年までに「標準的な新築住宅」のZEH化を掲げている。しかし、「ZEH」や「標準的な新築住宅」は明確に定義されているわけではなかった。そのため、ハウスメーカーなど業界各社はそれぞれが考える「エネルギー消費が“正味ゼロ”の住宅」を展開してきたが、ZEHとして業界の共通認識があるわけではなく、統一的な評価ができない状況があった。

　そこでZEHロードマップ検討委員会では、さまざまな状況を踏まえつつ、まず定性的に以下の通りに定義した。

ZEHとは「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」とする

　これに伴い、ZEHには新築時に躯体や外皮について高性能なものが導入されることが必要となるが、現在の省エネルギー基準で定められた外皮基準以上の指標がないことが課題となることが分かる。また、住宅で実際に使用されるエネルギーについては、居住者の家族構成や年齢、気候などにも大きく影響を受けるため、設計段階で全てを予測することは困難である。そのため、ZEHロードマップ検討委員会では、ZEHの評価は運用時ではなく設計時で行うという方針を決めた。また対象範囲も既築は除き、新築住宅のみを対象とするようにしたという（図2）。

図2　ZEHの概念図（クリックで拡大）出典：平成 26 年度補正 住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金

　ZEHは個人向け商材であることから一般消費者の認知度向上が必須となる。しかし、認定低炭素住宅やスマートウェルネス住宅、LCCM（Life Cycle Carbon Minus）住宅など類似制度が多数存在することから、情報発信が分かりにくくなっている（図4）。

図4 ZEHと他の省エネルギー関連住宅との比較（クリックで拡大）出典：各種資料からZEHロードマップ検討委員会が作成

　また、一般消費者にとって光熱費削減以外のメリットが見えにくいため、購買への動機付けが進みにくい課題がある。そのため施主へのインセンティブ付与などにより、新たなメリットを創出することが求められているといえる。

　これらをもとに、ZEHロードマップ検討委員会では、具体的な行動計画として、主に国が主体となりと民間事業者や業界団体とが連携して取り組む事業と、業界団体や民間事業者が主体となって国と連携しながら取り組む領域とに分けて、ロードマップを策定した。

　具体的には、国が主体となる施策としては、2015年度中のZEHの定義や目標の確立、2016～2018年度のZEH建築へのインセンティブ付与、2017年度までに中小工務店などの省エネルギ―住宅建築ノウハウの確立、2015年度以降のZEHの広報・ブランド化などに取り組む行動計画を示している。

　一方で、業界団体や民間事業者が主体となって取り組むべき問題として、高性能化や低コスト化に向けた標準仕様の検討、ZEH普及の目標設定と進捗管理などの項目を挙げている。

図5 ZEH普及に向けたロードマップ（クリックで拡大）出典：ZEHロードマップ検討委員会